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日本政府 韓国産の鉄鋼やアルミニウムなどに相殺関税積極的賦課方針

2021/07/31
                 

日本政府 韓国産の鉄鋼やアルミニウムなどに相殺関税積極的賦課方針


日本政府が韓国産の鉄鋼やアルミニウムなどに相殺関税を積極的に賦課する方針だ。 これまで手続きが複雑でほとんど発動しなかったこの措置を活用するため、米国や欧州などからノウハウを伝授して貰う計画だ。

29日、日本経済新聞(日経)によると、日本経済産業省は、外国政府の補助金に支えられて価格を下げた輸入品に賦課する「補助金相殺関税」の活用を拡大するために、今秋に米国・欧州連合(EU)・オーストラリア・ブラジルなど5つの国と地域との情報共有の枠組みを設ける。 対象は、中国産の鉄鋼製品や韓国産の鉄鋼・アルミニウム・化学製品など世界で発動事例が多い分野だ。

相殺関税は、過度に安い製品の輸入を防ぐための貿易救済措置の一つだ。 輸出国の補助金による値下げ効果を相殺するため、輸入国の政府が相手国の製品に賦課する関税で、世界貿易機関(WTO)が認める措置だ。

相殺関税は、WTOが認めるもう一つの貿易救済措置である反ダンピング関税よりも一段階高い措置だ。 反ダンピング関税を賦課するためには、輸出する製品の価格が内需品より安くなければならない。 しかし、相殺関税は、輸出品と内需品の価格が同じでも補助金のお蔭で価格を下げたと認められれば適用することができる。 日経は「相殺関税は、相手国の自国産業保護政策に対してより強力に対抗する手段」と評価した。

日本が相殺関税カードを使おうとするのは15年ぶりのことだ。 2006年に韓国ハイニックス(現SKハイニックス)の半導体製品に相殺関税を賦課して以来のことだ。 日本がこれまで相殺関税を賦課しなかった理由としては、相殺関税賦課制度の認知度が低く、手続きが複雑である点が挙げられる。 相殺関税を発動する企業が経済産業省に申請しなければならないが、相手国の政府が過度に補助金を支給したという事実を立証するのは難しいという指摘が出ている。

経済産業省は、日本の企業がこれを積極的に活用できるようにするという立場だ。 米国やEUと手を握るのもこのためだ。 米国はWTOが発足した1995年以降、相殺関税の発動件数が173件で世界で最も多い。 EUも45件でそれに続く。 特にEUは昨年、中国の広域経済構想である「一対一路」からの投資を受けたエジプト企業の製品に相殺関税を発動した。 他国の政府から提供された補助金まで輸出国の政府が支給したものと認めた初の事例だ。
http://kannyu.blog.jp/archives/10788732.htm...


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